令和５年３月７日（月）尾張旭支店での開催に引き続き、３月１０日（金）「認知症による資産凍結で困らないための家族信託」と題して、家族信託に関わる内部研修会を瀬戸支店にて実施しました。

当日は、行政書士鈴木基先生と内田伸彦先生にお越し頂き、鈴木先生に講師をお願いして、渉外担当者を中心に職員２０名が受講しました。

２０２５年の認知症患者数は約７３０万人！高齢者の約２０％が認知症患者となっている可能性があるというショッキングな話題からはじまり、認知症となり判断能力が低下したら「様々な法律行為ができなくなる（不動産などの売買ができなくなる。貯金口座からまとまったお金がおろせない等）」という厳しい現実が突き付けられます。

こういったときによく皆様が耳にする対策としては「成年後見制度」があると思いますが、いろいろな難しい課題が伴います。

そこで、新しい相続・認知症対策の手法として「家族信託」が必要なのです。

活用の幅が非常に広く、現代社会における多様なニーズに対応できる「家族信託」。もしご興味ある方がいらっしゃいましたら、お気軽にＪＡにご相談下さい。

ＪＡでは色々な組合員様・利用者様のご相談に専門家と一緒に対応してまいります。